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マンション売却の税金

売って利益が出たときにかかる税金と、自宅を売るときに使える特例をまとめました。

2026年11月時点の制度・データにもとづきます

譲渡所得の計算

譲渡所得 = 売った金額 −(買ったときの価格などの取得費 + 売るためにかかった費用)− 特別控除。取得費がわからない場合は、売った金額の5%を取得費とすることができます。

税率:持っていた期間で変わります

売った年の1月1日時点で、持っていた期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。

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区分所得税住民税
長期(5年超)15%5%
短期(5年以下)30%9%

このほか、所得税額に対して復興特別所得税がかかります(国税庁の案内では基準所得税額の2.1%)。

自宅を売るときの主な特例

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特例内容主な条件
3,000万円の特別控除譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける住んでいる家、または住まなくなってから3年目の年末までに売ること。親子・夫婦などへの売却は対象外
軽減税率の特例課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分の所得税が10%売った年の1月1日時点で、家と土地をともに10年を超えて持っていること。3,000万円の特別控除と併用できる

特例を使うには確定申告が必要です。住宅ローン控除との併用には制限があります。

確定申告の時期

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時期すること
売った年の翌年2月16日〜3月15日確定申告(譲渡所得の内訳書を添付)
その後住民税の通知が届く
出典
国税庁 タックスアンサー No.3302(マイホームを売ったときの特例)、No.3305(軽減税率の特例)、No.3208(長期譲渡所得の税額の計算)、No.3211(短期譲渡所得の税率)
個別の税額や登記の手続きは、税理士・司法書士にご確認ください。

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