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マンション売却にかかる費用

売却のときに必要な費用を、法律で上限が決まっているもの・税金・実費に分けて整理しました。

2026年11月時点の制度・データにもとづきます

費用の一覧

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費用金額の決まり方支払う時期
仲介手数料売買価格に応じた上限が法律で決まっています(下表)契約時・決済時
印紙税売買契約書に貼る印紙。契約金額で決まります売買契約時
抵当権抹消の登録免許税不動産1個につき1,000円決済時
司法書士への報酬事務所ごとに異なります決済時
譲渡所得税・住民税売って利益が出た場合のみ翌年の確定申告
引越し・クリーニング実費引渡しまで

仲介手数料の上限

仲介手数料は、売買価格を3つの段階に分けて計算した額が上限です。400万円を超える売買では「売買価格×3%+6万円」(別途消費税)で計算できます。

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売買価格の部分上限の率(税別)
200万円以下の部分5%
200万円超400万円以下の部分4%
400万円を超える部分3%
800万円以下の空き家等(特例)30万円(税込33万円)まで。事前の説明と合意が必要

印紙税(軽減措置)

不動産の売買契約書は、2027年3月31日までに作成するものについて税額が軽減されています。

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契約金額軽減後の税額
500万円超 1,000万円以下5千円
1,000万円超 5,000万円以下1万円
5,000万円超 1億円以下3万円
1億円超 5億円以下6万円

計算例:2,500万円で売却した場合

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費用金額
仲介手数料の上限81万円+消費税 = 89万1,000円
印紙税1万円
抵当権抹消の登録免許税(不動産2個の場合)2,000円
司法書士への報酬事務所の見積もりによります

住宅ローンが残っている場合は、売却代金から残高を返済します。手元に残る金額は「手取りシミュレーター」で試算できます。

出典
国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」、国税庁 タックスアンサー No.7108(不動産の譲渡に関する契約書の印紙税の軽減措置)
個別の税額や登記の手続きは、税理士・司法書士にご確認ください。

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